インターネットでの成果報酬型の広告、いわゆるアフィリエイト広告について、規制強化に向けた検討が始まりました。 　アフィリエイト広告はホームページで商品やサービスを紹介し、売り上げなどに応じて報酬が支払われる仕組みで、市場規模は3000億円以上に上るとみられます。 　商品を紹介する人が成果や報酬を求めて製品の効果効能について誇大な表現に陥りやすい点や広告主でない人が作成するため管理が行き届きにくいなど消費者の誤認を招きやすいことが問題になっています。 　消費者庁は10日に始まった検討会で対応策を検討し、不当な広告を未然に防ぐ取り組みなども議論したうえで年内に取りまとめる方針です。

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