岸田首相は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰への対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気代負担を実質的に軽減する」として、節電に応じたポイント制度や節電分

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