岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」の柱となる児童手当の拡充を巡り、第2子以降の支給額を増やした場合、新たに2兆～3兆円程度が必要となる可能性があることが分かった。政府は他にも所得制限の撤廃

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bb6a96a3712281917c95b221ebb48a05ec40d92