夕刊フジ（産経新聞社）がとうとう「ドケチ」と言い出した、年収の壁問題。

なにが「落としどころ」だ。

自分たちは長年裏金の所得税なんか一銭も納めてないでしょう。

前の記事でも書いた通り、欧米では、物価上昇率を遥かに上回る非課税枠拡大を決行しています。

「税金が足りない」を念仏のように繰り返しながら、自分たち政治家の収入だけは高水準を確保。

下の画像は日本経済新聞よりお借りしました。
日本の政治家が外国に比べていかに高額か、がわかります。

イギリス・ロンドンの物価は、物にもよりますが東京の1.5～2倍。
家賃に限れば東京の2倍以上の水準です。

なのにイギリス首相の給与は日本の首相の半額。
日本の政治家が貰い過ぎです。

どの口が「税金が足りない」と言うのか。

❶自分たち政治家の給料をもっと上げたいから、その財源（税金）が足りない。

❷外国にええカッコするためにもっとお金をばらまきから、その財源（税金）が足りない。

物価が倍の国の首相の倍（つまり実質4倍）もの高給取りなら、自己資金をばらまいてください。

しかも上の表の金額は公的給料だけで、政治資金という名の裏金（もちろん所得税は納めてない：脱税）は含まれてません。

なぜここまでコケにされてもなお自民党に投票し続ける人が多いのか。
日本人はマゾなのか。

「NOと言える日本人」のNOを言う相手は、外国ではなくまず自国の政治家です。