ま・た・か、の投資ファンド出資詐欺。

被害は3,300人・200億円。
一人当たり6,000万強。

「出資金がないなら消費者金融で借りればいい。元本保証だから大丈夫」と説明していた。

いやいやいや、元本保証の投資なんてこの世にありません。

被害者の6割が20代・30代と報じられていますが、若い子ってそんなに騙しやすいんでしょうか。

＜投資の鉄則＞

• 元本保証の投資なんか、ない。
• だから投資は余剰資金しか使っちゃダメ。

生活費ですら投資に充てちゃダメなのに、ましてや借金なんて…。

代表含め8人が逮捕されたというのに、FRich Quest㈱のFacebookはまだ残っていました。

去年の今頃までは盛んにTVやイベントに出たり、雑誌等に紹介されたりしていたようです。

☟前列向かって右から2番目（うんこ座り）が逮捕されたうちの一人、社長の森野広太容疑者（38）。
こういう写真を見せて信用させてたのでしょうか。

求人サイトもまだ残っていました。

HPだけは「ただ今メンテナンス中です」表示です。

しかしまだ残っているサイトのどこを見ても、創業年月日も資本金も書かれていないんですね。

＜被害男性の言葉＞

「いま思えば金融の知識がなかったのに、長年続いているビジネスだからなどと言われて信頼してしまった」

（一番上に貼った記事より抜粋）

例えば不動産会社や旅行代理店は、許認可が必要です。
HPやパンフレット、名刺などにも許認可番号を明示しなくてはいけないので、まだしもチェックが可能です。

＜不動産屋の許認可番号の例＞

• 国土交通大臣免許（1）第〇〇号（複数都道府県で営業する場合）
• 東京都知事免許（9）第〇〇号　（単一都道府県で営業する場合）

＜旅行会社の許認可番号の例＞

• 観光庁長官登録第〇種第〇〇号（複数都道府県で営業する場合）
• 東京都知事登録第〇種第〇〇号（単一都道府県で営業する場合）

許認可番号を明示してない所はモグリの可能性があります。
また提示している許認可番号が嘘か本当かは各監督省庁のHPで確認できるようになっています。

金融商品取引業者、金融サービス仲介業者にも登録制度があり、登録番号があります。

＜金融商品取引業者登録番号の例＞

関東財務局長（金商）第〇〇号

＜金融サービス仲介業者登録番号の例＞

関東財務局長（金サ）第〇〇号

※トリビア※　関東財務局長（金サ）第６号はNTTドコモです。

しかしコンサルティング会社には許認可／登録制度がないんですね。

そして若者の間では「コンサル会社は給料がいい」という良いイメージが先行しているので、騙されやすいわけです。

どんな業種でも、付き合うなら最低限資本金は公開している所が良いですよ。

また公開されていても、製造業などであれば資本金が少なくとも売上高を上げている会社もありますが、金融関係で資本金が少ない所はまず疑うべきと思います。