先に公開したこの記事ですが…

そもそもまだ日本法人を持たない、米国企業のオープンAI社に対して日本政府が行政指導ってなんのこっちゃ？

と思われませんでしたか？
私は思いました。

なので調べました。
理由がわかりました。

短いサイクルで頻繁に改正されている、日本の「電気通信事業法」。

2021年の改正で、日本国内でサービス提供を行う海外のIT（情報技術）事業者の届け出や登録が強化されました。

日本国内に代理人を置かせる制度が設けられたそうです。

そしてその日本国内代理人に対して行政指導を行う。

なるほど。

こういうところは知恵が回りますね、日本政府。

☟OpenAI のCEO、サミュエル・アルトマンSamuel H. Altman氏38歳。

余談ですが、LGBTQのGの方です。
（とっくの昔に公表されてる情報です）