今日は何の日＞9月18日：同一賃金国際デー

昨年は「かいわれ大根の日」をご紹介しました。

今年はこちらをご紹介いたします。

Equal Pay Dayイコール・ペイ・デイ＝同一賃金デー

「平等な賃金の国際デー」とも和訳されています。

2020年に国際連合（UN）が制定。

同一賃金国際連合（EPIC） が2017年に発足した日にちなむ。

同一賃金国際連合（EPIC）は国際労働機関（ILO）、国連女性機関（UN Women）、経済協力開発機構（OECD）の主導で誕生した比較的新しい機関です。

主な目的は男女間賃金格差の解消。

国際的には、今から80年以上も前の1951年に、同一価値労働における男女同一賃金を定める国際労働機関（ILO）100号条約が定められています。

日本は批准しています。

しかし、男女の賃金格差が歴然として残っているのは皆さんご周知のとおり。

ちなみにアメリカは批准していません。
下の画像はWikipediaよりお借りしました。

　　

　　　　　　　　　　緑色が批准国、赤色が非批准國。

＜内閣府男女共同参画局2021（令和3）年データ＞

男性一般労働者給与水準100：女性一般労働者給与水準75.2

これでも昭和の頃に比べて格差は縮小していますが、欧州と比較すると低水準です。
またアメリカは意外と低水準です。

下の画像は東京新聞よりお借りしました。

上のグラフにはなぜか上がっていませんが、世界的に最も男女間賃金格差が小さいのはノルウェー・デンマーク・スウェーデンの北欧三国とニュージーランドです。

また分母を「全労働者」ではなく「フルタイム労働者」に限定すると、下のようになります。

つまり日本はパートタイム職（時給制）よりもフルタイム職の方が男女間賃金差別が横行しているということです。

これはつまり、女性は契約社員（ボーナスなしまたは僅少）や派遣（ボーナスなし）が多く、また正社員にも役員が少ないということを意味していると思います。

画像は日経ウーマンよりお借りしました。

今月から派遣に出戻った私ですが、派遣先（ガチガチにお堅い民間企業）の正社員は圧倒的に男性に偏っています。

女性の多くは契約社員・派遣です。

現時点で格差解消に最も積極的に取り組んでいるのはアイスランド。

2018年1月から政府機関及び従業員25人以上の民間企業に対して男女同一賃金証明書取得制度が始まりました。
男女同一賃金証明書を取得できない場合は罰金刑です。

岸田内閣の改造人事はアイスランドでは罰金刑です。