昨日のニュース。

フラット35は自己居住用住宅専用の住宅ローンなのに、不動産屋に騙されて投資用物件を購入してしまったという話です。

不正融資に該当しますから、住宅金融支援機構に発覚した時点でローン残額の一括返済を求められます。
それで困ってる被害者が被害者同盟を立ち上げたという報道です。

住宅金融支援機構の旧名称は住宅金融公庫です。

公庫ですから、自己居住用に金利を優遇しているのは有名な話と思っていました。
しかし投資用物件を購入できるほどの資金を保有していても知らない人が結構いるんですね。

さて、改めて「フラット35」と検索してみました。

＜契約者に関する条件>

[ 1 ] 申し込み時の年齢が満70歳未満であること。

[ 2 ] 日本国籍を有していること。

外国籍でも「永住者」または「特別永住者」の資格があれば利用可能。

[ 3 ] フラット35を利用した場合に、返済負担率が基準値以下であること。

[ 4 ]資金使途は申込本人またはその親族の方が居住する住宅に限られる。

条件はこの通り4つしかありません。

正社員か否かとか、勤続年数とか、団体信用保険に加入できるかとか、一切問われません。

銀行から借りる場合は全部問われますよ。
記事にもありますが最低年収も決まっています。

相手がプロだから信頼した❓
いやあ。
医者だって弁護士だって平気で変なこと言います、間違います。

最後の頼りは自分です。
知識武装しましょう。

こう言うとすぐに「被害者叩きだ」「偉そうに」と批判してくる方がいらっしゃいますが、
他人の言うことを100％鵜呑みに信用してたら、そのうち命取られてしまいます。