退職したいのに（会社が）認めてくれない。
退職届を無視された。

こういう場合は労働基準監督署に相談すれば無料で動いてもらえます。

企業も労働基準監督署に睨まれると怖いので動かざるを得ません。
もう、蛇に睨まれた蛙のごとくワタワタと動きますよ。

市区に一つは必ずある（はず）のハローワークの代表番号に電話すれば担当部署につないでもらえます。

しかし世の中にはなぜか「監督省庁に相談」というのを必要以上に恐れる人が確かに一定数います。

「役所怖い。役所に相談するくらいなら民間の退職代行業者に金を払う」

方を選択するんです。

海のものとも山の物ともわからない民間の代行業者の方がよほど怪しい（＝怖い）と私はこの代行業がはやり出した頃（東日本大震災後くらい）から思っていたのです。

利用者から聞こえてくるのは、成功例ばかりではない。

SNS上では「結局、自分で会社とやりとりすることになった」「辞めることができず、お金も戻ってこなかった」などのトラブルも相次いで報告されている。

ここ数年は、NPO法人POSSEにも、年間10～20件程度の相談が寄せられるという。

（上の記事より抜粋）

労働基準監督署だったら百発百中辞めれるうえに、未払いの残業代やら何やらまできっちり支払いを命じてくれます。

無料で。

ついでに言うと不動産会社に変なことを言われり不当な要求をされた時は

「都道府県庁の担当部署に相談します」

と言ってみると、滑稽なくらい大慌てで「勘違いでした」とか言って無しにして来ます。

悪事がバレたら最悪の場合宅地建物取引業免許取消処分になるからです。
（都道府県庁が免許の許認可を行っているため取消の権限も持っている）

旅行業者に変なことを言われり不当な要求をされた時も同じく

「都道府県庁の担当部署に相談します」

と言うと瞬時に手のひらがくるんとひっくり返ります。
悪事がバレたら最悪の場合旅行業許認可取消処分になるからです。
（都道府県庁が免許の許認可を行っているため取消の権限も持っている）

労働基準監督署は許認可権や取消権こそ持ちませんが、労働基準法違反違反企業名を公表する権限を持ってますので、下のように実名でバンバン公表されてしまいます。

☟「労働基準関係法令違反に係る公表事案・東京都」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000986405.pdf

なので「労働基準監督署に相談します」は全業種に対して有効なカードです。

労働基準法は刑法ではないので警察は動きません。
労働基準監督署が悪質と認めて刑事告訴して初めて警察が動きます。

画像は東京労働局と大阪労働局。