23区新築マンション平均価格が1億の大台超え&子育て支援政策の目眩まし
2022年末で9,980万とか9,990万とか言ってたと思うので、2023年に大台を超えたのは流れとしては想定内かもしれません。
しかし値上がり率で見ると2005年を100とした場合のちょうど2倍になってるんです。
画像はニッセイ基礎研究所よりお借りしました。
東日本大震災で軽く落ち込んだ後は怒涛の右肩上がり。
一方、厚生労働省が発表した日本人の平均収入の推移はこちらです。
東京23区だけのデータがなかったため、こちらで失礼します。
2005年よりむしろ減ってます。
それどころか1989(平成元)年よりも減ってます。
年収は微減、マンション価格は倍増。
エンドウ家は東日本大震災前に杉並区の中古マンション(ウサギ小屋サイズ)を買えたのでギリギリ23区民してますけど、今だと無理だったでしょう。
さて、ここにきて住宅支援機構のフラット35が
「子育て世帯は金利を(ちょびっとだけ)優遇してあげるから、マイホームが買いやすくなるよ」
と言い出しました。
画像は機構公式よりお借りしました。
住宅支援機構は、国土交通省と財務省が所管する旧公庫(住宅金融公庫)です。
つまりこの「子育て世帯を応援する:子育てプラス」とやらも政府の意向です。
本体価格(借金の元本)が倍増している事実に蓋をして、金利だけ雀の涙ほど優遇されても…。
データを見ると2005年のフラット35の平均金利は2.7%。
2023年12月の金利は1.5%。
計算しやすいようにフルローンと考えてみます。
- 物件価格5千万円の2.7%は135万。
- 物件価格1億円の1.5%は150万。
(金利優遇で-1%=0.5%だと50万)
※ローンの計算は、本当はもっと複雑なので上の数字は正確ではありません。
また自己資金(頭金)の金額によっても利率が変わります。
金利だけしか見なければ、確かにお得。
金利だけしか見なければ(二度目)。
しかし物件価格(借金の元本)は5千万対1億ですよ。
公営住宅をもっと建てて安く売ったり貸したりする方がよほど応援になると思うのですが、現政権は目眩ましがお得意のようです。
あと、またまた²ポイントときた。
どこまでポイント好きなの?
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