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国家公務員の退職金規定・公設秘書も国家公務員です


こういう記事を公開したところ



「翔太郎氏は去年の10月から公務員になったのに退職金が出るの?ありえない」
というご質問をいただきましたのでお答えします。


結論から先に言うと、出ます。


国家公務員の退職金は賞与同様、法律で事細かに規定されています。
その名も「国家公務員退職手当法」。


国家公務員の退職金に関する法律


「昭和二十八年法律第百八十二号国家公務員退職手当法」



またまた小難しい言葉が並んでしますが、要約するとこう書かれています。


「勤続1年から出しますが、勤続6か月以上1年未満の時は繰り上げて1年と計算してあげます」


なので実質勤勤続6か月で支給されます。


6か月に1日足りなければ支給されません。


しかし今回は「翔太郎氏はいつから公務員か」が問題です。


政策秘書に登用された2022年10月から?


いいえ。
公設秘書として岸田文雄事務所に入った2020年10月からです。


国会議員の公設秘書は国家公務員


国会議員は在職中は国家公務員とみなされる「特別職国家公務員」です。


その国会議員が雇う秘書も、公費が認められる(つまり同じく在職中に限り国家公務員とみなされる)「公設秘書」は「特別職国家公務員」です。


賞与には人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)が、退職金には国家公務員退職手当法が、国家公務員試験合格者(2022年度国家公務員の場合、合格率29.9%/最終倍率3.34)と全く同様に適用されます。


だから翔太郎氏は岸田文雄事務所に入った2020年10月から2023年6月まで2年9か月、国家公務員だったとみなされます。


当然「勤続3年・自己都合退職」の規定の退職金が支給されます。


<国家公務員退職手当支給率早見表>
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h29_taishoku2_honbun.pdf


政策担当秘書は試験合格が必須条件


政策担当秘書だけは試験に合格した人でなければなれません。
問題の難易度は国家公務員試験に準じているという噂です。



翔太郎氏は「政務担当秘書」です。
政策担当ではなく政務担当です。
紛らわしい名称ですね。


岸田事務所の政策秘書は山本高義氏。
(事務所付です)