うさん臭い弁護士事務所の五指に入ると思っていた、東京ミネルヴァに関する報道です。

消費者金融から返還された過払い金を、押領しよった…。

• 「あなたにも過払い金があるかも」
• 「あなたもB型肝炎給付金の対象者かも」
• 「懲戒解雇された人でも失業保険を受け取れるようにします」

など、単独事例だけに特化して、会社を挙げてほぼそれしかやってない弁護士事務所、けっこうあります。

大々的にTVCMやってる所ってだいたいそうです。

六法全書を丸暗記する勢いで勉強して司法試験に合格し、弁護士になったのに、毎日毎日過払い金請求しかしない。

はっきり言って過払い請求しかしないんだったらAIにもできます。

過払いが事実でなかった、勘違いだった、ということさえなければ、まず絶対負けないことが保証されてる勝ち戦ですから。

B型肝炎もそうです。

まず肝炎かどうかは病院で検査をすればわかります。

そして条件さえ満たしていれば個人でも給付申請できるのに、なぜにまず弁護士事務所に行かなければならないのか。

懲戒解雇の場合は、自己都合と同じ待期期間が設けられる（普通解雇の場合は待期期間がない）だけで、別に専門家と組んで画策して裏技を駆使しなければ失業保険がもらえないわけではありません。

ハロワに行けば無料で相談できますし、普通にもらえます。

「懲戒解雇になった（何か悪いことをした）者が失業保険など貰えるはずがない」

という、やましさからくる誤解に付け込んでいるだけですね。

懲戒解雇の理由として、割とありがちなのは例えば以下のようなことです。

• 金銭横領
• 取引先との贈収賄
• 重大なハラスメント
• 重大な経歴詐称

横領とも贈収賄ともハラスメントとも経歴詐称とも無縁な多くの給与所得者にとっては

「なんでそんな人にまで失業保険が給付されるんだ？」

と納得がいかない心情があるかもしれません。

しかし現実として、日本の労働基準法はとても優しいです。

懲戒解雇された本人が離職票を持ってハローワークに行けば、事務的に淡々と処理されて雇用保険は支給されます。

一応お断りしておきますが、私自身が懲戒解雇になったことがあるから知ってる、なんてことではないですよ。

前職が一人事務なうえ社長がケチンボで私が辞める1年くらい前まで社労士と年間契約するのを渋っていたため、社員の雇用保険の手続き等も私がやっていたから知っているだけです。

これを読んでいる善良な皆さまには無縁のお話でしょうが、参考までにお読みください。

少なくとも一部の弁護士事務所がガンガンTVCMをかけているものは、弁護士を雇わないと解決できない事例ではありません。