2002年に国際労働機関（ILO）が制定した国際デー。

「児童労働」の定義（国際条約）

❶15歳未満（途上国は14歳未満）の子どもが義務教育を受けず、大人と同等に働くこと。

❷18歳未満の未成年者が危険または有害な労働につくこと。

※15歳未満でも義務教育を受けながら空いた時間に家業などを手伝う行為は非該当。

👇画像は児童労働ネットワークより。

　

年々減少していたのが、コロナの影響（による経済悪化）で2020年は増加してしまいました。

2019年、コンゴのコバルト（リチウムイオン電池の電極に使用されるレアメタル。世界生産量の2/5分がコンゴ産出）採掘鉱山で児童が強制労働させられているとして訴訟が起きました。

被告は、コバルトを買い上げている米IT大手5社（アップル、グーグル、マイクロソフト、デル、テスラ）。
原告はアメリカの人権団体インターナショナル・ライツ・アドボケイツです。

原告は
「5社はコンゴ鉱山の児童労働依存を長年認識しながら黙認し、利益を得てきた」
と主張。

しかしこれは2021年に「米国企業との関連性を証明できない」として棄却されました。

他によく問題になるのがチョコレートです。

　

米政府調査では2020年時点でコートジボワール／ガーナで156万人の子供がカカオ農園で働いています。

子供が好んで使われる理由は低賃金です。

「しかし、日本にはとりあえずこれらはないね」
と思われた方。

18歳未満の少年少女を風俗営業（有害労働）で雇用すると児童労働にあたります。
（冒頭の「❷18歳未満の未成年者が危険または有害な労働につくこと」に該当）