氷河期世代支援という名目の生活保護費節約に政府が乗り出した

＜氷河期世代の定義＞

1970〜1984年頃に生まれ、バブル景気（1986～1991年）崩壊後の1993～2004年頃に就職活動を行った世代。

2026年現在の年齢は42歳〜56歳。

　　　　

「マンモスに遭ったことがある世代」ではない。

彼らが結婚適齢期だった頃には何の策も打たず、結婚もできない子供も作れない層を大量生産しておきながら、今になって生活保護費が増えたら困るからと取ってつけたようにお得意のお題目「リスキリング」をまた唱え出した。

42歳〜56歳で新しい資格を取りたての経験ゼロ人材を、進んで雇う企業があるんでしょうか？

ハローワークで支援と言ってますが、ハローワークに求人を出す企業の常連率は非常に高く、お目当ては助成金です。

ハローワーク経由で雇用すると、企業は各種助成金（その種類は50以上あるそうです）をゲットできる。

試しにハローワークで事務職を検索すると、いわゆる各種非営利法人による期間限定（たいてい半年から1年）の求人がとても多いです。

つまり定期継続的に助成金を得るためかい、と裏拳でツッコミを入れたくなります。

　　　　　　　　

公務員採用を進めるとも言ってますが、例えば東京都の場合。

中途採用情報を見ると、それまでの職歴を非常～に重視している様子がうかがえます。

「氷河期世代でリスキリングしたヤル気のある人なら、職歴が非正規ばかりでも、職歴の所々に空白や親の被扶養者期間があっても、資格取り立て・その資格の実務経験ゼロでも、ぜんぜん大丈夫ウェルカムです」

とはあまり読めません。

「氷河期世代特有のブラック企業・グレー企業でもよいから、正社員歴、欲を言えば管理職歴、百歩譲っても契約社員歴が途切れず続いてきた、すぐ使える有能人材だけを求む」

という、メタファーなメッセージを感じます。

もちろん、国が決めたことは率先して行わないと他の自治体に示しが付かない東京都の立ち位置。

「就職氷河期世代採用試験」の日程も既にしっかりと公表されてました。

しかし、特殊雇用枠では先輩と言える「障害者採用選考」や、同じく新顔の「難病患者採用選考」（今年から）などにもガッチリ囲まれています。

なので「就職氷河期世代採用」は、いわゆる年齢足切りラインを上げただけで、その他条件は甘くないぜ無糖だぜ」というメタファーな（以下略）。

画像はローソン（無関係）よりお借りしました。

　　　　　　　　　　

もし将来生活保護を申請しそうな人を減らしたいというのなら、本来どうにかすべきは、中小のダーク（黒っぽい）企業といえども正社員をやって、結婚もできて子供もいる、ローンがきついけど何とか持ち家、といったいわゆる「氷河期世代の中では勝ち組」ではないでしょう。

そうでない組。

新卒以来非正規のために結婚を逃し、子供も不動産も持てなかった組。

もしくはジェットブラック（漆黒）企業で病んで退職して職歴の空白が長い、又は多いといった人。

彼らが非正規職すら年齢で切られ始めるアラカン頃が一番「生活保護・・・」となるのではないでしょうか？

そういう人をどうにかしないと話は進まないのではと思うのです。

しかし東京都の「就職氷河期世代採用」を見る限り、

「勝ち組氷河期世代さん、年齢条件（だけ）は緩和したから、民間企業で積み上げたキャリアを持ってうちにスライドしませんか？中小企業にとどまるよりは年収上がるから、将来の年金受給額増やせるぜ！待ってます」

としか読めなかったのは、私の目が曇ってるんでしょうか。