コロナ禍で表面化したネット通販による道路破壊は、巣ごもり需要が一服したことで一応は落ち着きを取り戻しつつある。

しかし、ネット通販が売り上げを伸ばしていくのは時代の要請であり、ネット通販の取扱量が拡大していくことは必至だ。

国土交通省や地方自治体の道路担当部局の担当者たちが、戦々恐々とする日々は続く。

通販のトラックが道路を破壊しているため国交省などが戦々恐々としている、という趣旨の記事です。

書いているのはどこぞのライターですが、

「国土交通省や自治体の道路関係部局の担当者たちはネット通販を敵視している」

と明記しています。

そもそもコロナの流行が始まるや

「外出をできるだけ控えましょう」
「買物はできるだけ宅配を利用しましょう」

と国民に呼びかけたのは、国や自治体ではなかったですか。

国民が素直に言うことを聞いた結果、通販の利用が伸びた。

なのにコロナ渦が喉元を過ぎたとたん

「インフラにタダ乗りするネット通販業者」
「通販拡大に戦々恐々としている国土交通省や地方自治体の『道路関係部局の担当者』」

ときましたか。

岸田政権が言い出した「道路利用税」が国民の総スカンで実現できなさそうな雰囲気になってきたものだから、業者に八つ当たりですか？

これらの記述がもしこのライターの幻聴や妄想ではなく、本当に真実だとしたら、かなり💩ですね。

そういう役人たちは通販を使ってないのでしょうか？

役人ほど中元だの歳暮だの、せっせと上司に贈ってるイメージがありますけど。

役所が出す郵便物も相当の量ですよ。
民間がメールで済ませるものもいまだに郵送するのが役所ですから。

中元だの歳暮だの郵便物だのも全部車で運んでるんですけどね。

国土交通省「本日から全ての書類の郵送を廃止。道路に優しくするため」

と、まず模範を示してもらおうではありませんか。

※国土交通省はここ。