経産省「紙本は国家の基盤」⇔デジ庁「日本をデジタル社会に！」

経済産業省の「書店振興プロジェクトチーム」がまとめた課題は、書店の減少は単に店が減るだけの問題ではないと強調したことが特徴だ。

書店を文化の発信拠点とし、本の流通が滞れば、「文化を毀損（きそん）するだけでなく、国家の存立基盤や競争力を左右する懸念」があると大きく捉えた。

（上の記事より抜粋）

デジタル庁が「日本をデジタル社会にする」「紙保険証など無意味、デジタルこそ至高！」
とマイナカードをゴリ押ししてるのと真逆。

紙保険証を廃止すると息巻いてるのと真逆。

文科省も小学校からのパソコン教育を推進していますし、今後は教科書自体をデジタル化する方針も打ち出しています。

文部科学省では、小学生～中学生の生徒1人につき1台の端末と、高速ネットワーク環境を普及させる「GIGAスクール構想」を立てています。

 2022年から実証実験を開始した後、2024年度には学習者用デジタル教科書を本格導入する方針です。

（ブリタニカジャパンより）

※2024年度の本格導入方針…は少々予定より遅れているようです。

学校の教科書すらデジタルになる子供たちが、紙本を読みたいと思うものでしょうか？

書店に補助金をばらまくためのバラマキ口実でしょう。

国内でのバラマキの目的は組織票。
今度は書店票狙いですか。

財源はまた税金ですね。
いつの間にかぬらっと成立させた森林税の次は書店税…だとあからさま過ぎですから、「文化維持税」でも作る気ですか？

自分たちの欲しいもの（票）のために、国民から徴収した税金を使う。
自分たちの欲しいもの（票）のために、国民から徴収する税金を増やす。
他人の金で票を買う。

一般的には使い込みとか横領と言いますね、それ。

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